ロンドンの窓 （第4422回）

2024 4 1
長岡技術科学大学の先生が、日本・アメリカ・イギリス3カ国で原子力発電所活用の調査。

「既設原発の活用」「原発の新設」
どちらの問いに対しても、日本は他の2カ国と比べ若者の間で「どちらとも言えない」がダントツに多かった。
若年層を中心に分かりやすい情報発信が必要と論じています。

これ、一見正しそうですが、根本的な間違い、認識不足が二つあります。

① 　アメリカ、イギリスでは原子力発電所に関する若者向け情報発信が分かりやすいですか？　決してそんなことはないでしょう。　両国で若者向けに発信している情報と、日本の発信情報の質、量の違いを具体的に整理、比較しなければ、先生の言うコメントは出せません。
　　
② 「どちらとも言えない」を選択するのは日本人気質が大いに関係しています。原発に限らず、どんなテーマでもこの3カ国で比較調査すれば、「どちらとも言えない」を選ぶ日本人比率はダントツになるはず。原発に限ってこうした結果が出ると言いたいのであれば、ほかのテーマで3カ国比較を複数やったうえでなくては結論は出せません。

こうした基本的なポイントで誤解、認識不足があると、先生のように
「若者にもっと分かりやすい情報発信を」というオカシナ提案になり、「福島第一原発事故で原発への不安感が続いている」という結論ありきのコメントになります。

長岡技科大をけなす意図は微塵もありませんが、もう少し全体を俯瞰して結果分析をしないと、アクション提案を完璧に間違えてしまいます。

今回のケースはその悪しき典型。
大きな紙面で掲載した読売新聞も短慮が過ぎました。アレッと思う社会部員や整理部員、いなかったのでしょうか？

http://www002.upp.so-net.ne.jp/y-okada/