ロンドンの窓 （第4442回）

2024 4 26
2006年施行、2022年一部改正の公益通報者保護法。
いわゆる内部通報制度です。

消費者庁「制度導入企業の6割で受付件数が年5件以下。十分に活用されていないのが実態。」

年5件以下だと活用不十分？
消費者庁は、どの企業にも脱税、談合、パワハラ、セクハラが充満。それを潔しとしない正義の味方は社内に大勢。内部通報はバンバンあってしかるべきと思っているのでしょうか？

こんなコメントもありました。
消費者庁「内部通報した人の3割が『後悔した』と回答。」

内部通報は匿名でもOKでは？
なぜ消費者庁が通報者を特定でき、なおかつ、その人に質問まで出来るのですか？

通報した人のコメントもすべて正しいと思いにくい部分もあります。
「調査や是正が行われなかった」
「人事や待遇面で不利益な扱いを受けた」

通報内容がどれも正確とは言い切れません。
思い違いや思い込み、あるいは単なる恨みつらみの投書もあるかも。
通報とは関係なく、本人の人事査定が良くないだけかもしれません。

内部通報制度は良い制度と思いますが、消費者庁のコメント、分析は余計ですね。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/y-okada/